生活保護受給者の遺品整理は
どうすればいいの?

生活保護受給者の遺品整理は親族が主に行い、いない場合は連帯保証人が行うことになります。相続の手続きに関しては特に変わったことはなく、法律に則って手続きを進めていけば問題ありません。
ただし、相続の資格がある人が相続放棄する場合、勝手に財産の処分を行ってしまうと相続の意思があるとみなされてしまうので注意してください。
相続の手続き自体は必要であるため、財産がほとんどない場合でも手続きはしなければいけません。
生活保護受給者が相続するケースの場合に注意しでほしいのが、相続する金額です。その金額によっては生活保護が打ち切られてしまうという可能性も十分に考えられるのです。
相続しても問題ないかをしっかり見極めることが大切です。

遺品整理は誰がするべき?

生活保護を受給しているからといって、役所は対応してくれません。
一般的には親族が中心となって遺品整理を行うことになります。
住む家がマンションである場合は、親族以外に連帯保証人が遺品整理すべき場合があります。連帯保証人が不可能なら、管理会社が遺品整理を対応してくれます。
誰も対応してくれる人がいない場合や遺品の数が多く大変な場合などは業者に依頼することになります。業者によってハウスクリーニングを取り扱っていなかったり、高額な料金を請求する業者もあったりするので業者選びは慎重に行いましょう。
生活保護受給者が生前整理を依頼する場合や、生活保護家庭で死者が出たので遺品整理を依頼する場合は業者を選ぶ権利は役所側にあります。
勝手な依頼をせず、役所やケースワーカーと相談して決めてください。

遺品整理の料金は
誰が支払うの?

生活保護受給者が亡くなられた時点で、生活保護費から遺品整理を賄うことができません。
遺品整理にかかる料金は親族が負担するほか方法がないため納得できないこともあるでしょう。親族全員が少しずつ料金を支払い、1人の負担を少なくしていくことがおすすめです。
遺品整理業者に支払う費用を相続人が負担するという義務がありません。相続する場合は遺品整理にかかった処分費用や債務の返済など遺産を相続した人に支払いの義務があります。

生前整理も可能です!

生前整理によって、生前に身の回りのものや家財、貴重品などを整理することで残された家族が行う遺品整理の負担減らすことができます。
遺品整理と大きく違う点は不用品をすべて処分する必要がありません。気持ちを優先して片付けることができるというのが生前整理の魅力です。
単に整理するだけでなく、今後のライフスタイルに合わせた配置にすることで転倒による怪我が回避できたり、介護施設に入る場合に持っていく必要がある大切なものが分かりやすくなったりなどメリットが多くあります。
亡くなられた後では遺品整理を生活保護費から賄うことができませんが、生きていれば生前整理という形で支援を受けることが可能となります。生活保護者は生前整理に必要な料金を持っていないため役所が面倒を見てくれます。
ただし、全額負担か、それとも一部負担かは市町村によって異なります。

Price

料金
作業内容 間取り 作業員 料金
家財整理(片付け)料金 1K 1名 32,400円
家財整理(片付け)料金 1DK 1~2名 43,200円~
ハウスクリーニング料金 1K 1名 20,000円~
ハウスクリーニング料金 1DK 1~2名 25,000円~
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